これは前のブログのつづきになります。 いったいどんな組織なら動いてくれるのかと考えました。 男女差別は人権問題ということで「人権侵害だ」と訴えれば何か進展があるかもしれません。 そこで、自分が住んでいる地域で「 静岡県人権啓発センター 」、UI銀行がある地域で「 東京都人権プラザ 」、政府機関で「法務省インターネット人権相談受付窓口」の3か所をあたってみました。 < 静岡県人権啓発センター > 以下の回答をいただきました。 <東京都人権プラザ> 以下の回答をいただきました。 <法務省インターネット人権相談受付窓口> 受付完了メールをいただきましたが、その後連絡はありません。 都道府県のレベルでは社会的に結論が出ているケースにしか対応できないことが分かります。 金融機関が性別により預金金利に差をつける行為は日本社会ではまだ不当な差別とは結論が出ていないので金融庁への相談を勧められます。法務省は「不当な差別かどうか判断する立場にない」という回答はできないため時間がかかっているのか、あるいは「相談者が被害者ではない」という理由で放置されているかのどちらかでしょう。