一年遅れのブログ

 無料ブログなのに目障りな広告が付かないのでbloggerでブログを書き始めたのですが、Googleにインデックス登録されないため、単に日記をクラウド保存しているだけという状況になっています。そこでブログを「はてなブログ」に引越しました。 引越先：楽隠居の独り言 ＵＲＬ： https://rakuinkyo-hitori.hatenablog.com/ こちらは更新を終了します。

  これは前のブログのつづきになります。 いったいどんな組織なら動いてくれるのかと考えました。 男女差別は人権問題ということで「人権侵害だ」と訴えれば何か進展があるかもしれません。 そこで、自分が住んでいる地域で「 静岡県人権啓発センター 」、UI銀行がある地域で「 東京都人権プラザ 」、政府機関で「法務省インターネット人権相談受付窓口」の3か所をあたってみました。 ＜ 静岡県人権啓発センター ＞ 以下の回答をいただきました。 ＜東京都人権プラザ＞ 以下の回答をいただきました。 ＜法務省インターネット人権相談受付窓口＞ 受付完了メールをいただきましたが、その後連絡はありません。 都道府県のレベルでは社会的に結論が出ているケースにしか対応できないことが分かります。 金融機関が性別により預金金利に差をつける行為は日本社会ではまだ不当な差別とは結論が出ていないので金融庁への相談を勧められます。法務省は「不当な差別かどうか判断する立場にない」という回答はできないため時間がかかっているのか、あるいは「相談者が被害者ではない」という理由で放置されているかのどちらかでしょう。

 これは前のブログのつづきになります。 私がＵＩ銀行の女神のサイフについて知ってから１週間が経過しました。 更にいろいろな方面に働きかけをしていますが、まったく成果はありません。 「ＵＩ銀行には問い合わせをしたのか？」とおっしゃる方もいると思います。 ですので、その結果を添付しておきます。 これで分かるように、問い合わせをしてもコンタクトセンターがＦＡＱ対応をするだけなので、得られる情報はホームページと変わらないのです。 金融庁の役人かメディアの記者が訪問しない限り、銀行は対応を変えないでしょう。

 ブログのコンセプトは“一年前のこと”なので時期的には早過ぎなのですが、最近この事件を思い出すきっかけがあったので書いてみることにしました。 ファッションイベント「TOKYO GIRLS COLLECTION」に牛角が出展することを記念し、2024年8月30日に牛角は期間限定（9月2日～12日の月～木曜日）のキャンペーンを発表しました。それが女性限定の割引であったため、「男性差別だ！いや差別じゃない。自称女性でもいいよね。」などとSNSが炎上し、メディアでも取り上げられました。Abemaでのひろゆき氏の発言は今でも視聴できるでしょう。また、アメリカでは裁判で結論が出ているという寄稿もありました。 　サイト　　　：アゴラ言論プラットフォーム 　記事タイトル：牛角の女性割引に疑問の声、アメリカでは既に「違法」 　ＵＲＬ　　　： https://agora-web.jp/archives/240903073550.html さて、私がなぜこれを思い出したのかをお話ししましょう。 東京きらぼしフィナンシャルグループに「ＵＩ銀行」というスマホ専用銀行があります。この銀行で口座を作成する際に、女性は「女神のサイフ」という名前の口座を作成することができます。普通預金の金利は0.2％、女神のサイフ(普通預金)の金利は0.4％です。（2025/06/12現在）この金利優遇は期間限定キャンペーンではありません。 私がこれを知ったのは６月９日のことです。動画サイトで普通預金金利が高い銀行を紹介する動画を視聴しました。明らかな男性差別だと感じます。鉄道の運賃もホテルの宿泊料金も電気・水道・ガス・電話などの公共料金も郵便料金も男女で変わることはありません。外貨両替のレートや株式の配当率が男女で変わることもありません。そんな当たり前の中に預金金利も含まれるのではないでしょうか？ ＜動画サイトの反応＞ ＵＩ銀行の女神のサイフについて紹介している動画はいくつかありましたので、「これは差別ですよね」とコメントをしてみましたが、すべて反応は薄いものでした。 ＜ＳＮＳの反応＞ 女神のサイフ(普通預金)の金利が0.4％に設定されたのは2025年4月1日のことでした。ＵＩ銀行はこれをＳＮＳを利用して宣伝しました。これに対して差別だ！とのリポストがありましたが、全く波風が立ちませんでした。 ＜情報サイ...

 昨年の春、マクロ経済学者の伊藤隆敏先生が瑞宝中綬章を受賞しました。 この先生のお名前、記憶にあるんですよ。 2013年の夏、安倍総理は野田政権が決めた消費増税を実行しなければならない立場だった。しかし、そんなことをしたら景気は腰折れし、デフレ脱却できなくなるという常識的な考えを持っていた。なんとか時期をずらしたい。そんな頃のこと。 (新聞記事より)「2014年春予定される消費増税について、有識者から意見を聴く政府の「集中点検会合」が８月３１日、終了した。出席した６０人のうち、約７割の４４人が、２０１４年４月に予定通り３％引き上げるべきと主張。経済は着実に回復しており、先送りした場合、国際的信認が失われ、企業活動・金融システム・財政に与える打撃が大きいとの副作用を理由に挙げた。社会保障分野の実務者からは財源確保のための容認論が大勢を占め、産業界からは増税による景気下押しへの対策を求める声が相次いだ。」 当然ながらここには専門家である伊藤先生も出席していたし、その発言は最も大きな力を持っていた。ニュースでも彼の意見は報じられた。その内容は・・・ 「経済状況は悪くない。消費税を引き上げても腰折れとか、デフレ脱却に失敗することはない」 だったのである。思いっきり間違ってますよね。日本のマクロ経済学の最高権威がこれなんだよ。「国に貢献した」どころか、国民から言わせてもらえば「大迷惑」なんですけど。そして、自分の専門分野でこんな間違ったことを言う先生が、その後も「偉い先生」のままで居続けた。 だから名前を憶えていたんですよ。

 １年ほど前からデビットカードを使用している。 長く使っていたキャッシュカードが壊れてしまったので再発行を依頼したところ、デビット付キャッシュカードが発行されたからである。ブランドはマスターカード。 デビットを使うのはこれが初めてではない。「銀行のキャッシュカードを使用して支払いができますよ」という仕組みは以前からあり、使ったことがある。J-Debitというシステムだ。 以前のデビットは "純粋な" デビットだったように思う。利用する側もお店側も同じようにデビットであることを意識していた。 最近のVISAやマスターカードのデビットカードはそうではない。利用する側にとっては「銀行口座を利用した即時決済」なので明らかにデビットなのだが、お店側にとってはクレジットカードなのだ。だから支払う際にはVISAやマスターのマークを見せ、「クレジットで」と言う必要がある。間違って「デビット」を口にしたら「取り扱っておりません」と断られてしまう。 逆に民宿などで「現金またはJ-Debit」というところもある。クレジットカードの手数料負担が大きいのだろう。VISAやマスターのデビットが使えると勘違いしないように注意しよう。

 ４月後半、藤枝市の蓮華寺池公園では「藤まつり」が始まります。 昨年、第41回は2024年4月20日～2024年5月5日でした。 こちらは4月21日の様子です。 今年、第42回は2025年4月19日～2024年4月29日です。 こちらは藤枝市観光協会のサイト https://www.fujieda.gr.jp/news/n19363/ 今年は期間が短くなっていますが、ここ数年ゴールデンウィークには藤の花が楽しめなかったので妥当な配慮ですね。 2025/04/18追加： いよいよ明日から藤まつりが始まります。 今の藤の状況は咲き始め。写真は昨年と同じ場所です。

 昨年の今日、おかしな法律が施行されました。 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」長いので「困難女性支援法」と略されます。 「困難な問題を抱えている人を支援するのは良いことでは？何がおかしいの？」と思った方もいるでしょうが、明らかにおかしいです。「困難な問題を抱えている国民を支援しましょう」は全くおかしくありません。困難な問題を抱えているにもかかわらず、性別が男性というだけで支援の対象にならない。憲法には法の下の平等という理念があります。日本の国会議員は憲法違反の法律を作ったというわけです。 困難な問題を抱えている国民を支援しようとした結果、支援対象の８割が女性であったとしても問題ではありません。法律が予め女性のみを対象としていることは明らかに問題です。 同じようなことでも、セクシャルハラスメントについては性別の限定はありません。女から男に対してでも女から女に対してでもセクハラは成立します。法律はそのように作るべきなのです。

 昨年の３月１９日、日銀は金融政策決定会合で、「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることを決めました。日銀による利上げはおよそ17年ぶりでした。 これを受けて三菱UFJ銀行は普通預金の金利を0.001%から0.02%へと引き上げることを発表。多くの銀行が横並びで金利を引き上げました。 マスメディアはこれを「金利２０倍」とすごい事の様に報じましたが、100万円を1年間預けて160円程度では１回のATM手数料で消えてしまいます。米粒が豆粒になった程度でしかありませんでした。 金利の引き上げには賛否両論ありました。当時、物価の上昇は問題になっていましたが、それは景気が良いから起こっているのではなく、燃料費高騰などによるコストアップが原因でしたから。 その後も何度か金利を引き上げ、現在の普通預金の金利は0.2%程度となっています。

 昨年の11月29日にアメリカ空軍CV-22Bオスプレイが、鹿児島県の屋久島沖で墜落した。 その際のマスコミの論調は「オスプレイは事故が多い。オスプレイは危険。オスプレイを飛行停止にすべき。」というものだったと記憶している。 なぜかマスコミはオスプレイが嫌いだ。そこに論理的な裏付けがあるようには思えない。 事故の半年ほど前、2023年4月6日に宮古島沖で陸上自衛隊のヘリコプターが墜落した。 また、半年ほど経った2024年4月20日、伊豆諸島沖で海上自衛隊のヘリコプター2機が墜落した。 ヘリコプターが事故を起こしてもマスコミは「ヘリコプターは事故が多い。ヘリコプターは危険。ヘリコプターを飛行停止にすべき。」とは言わないのである。

 昨年の今頃、蓮華寺池公園ではライトアップの準備が始まりました。 そして「蓮華寺池公園　花回廊イルミネーション」と題して2023年11月17日から2024年2月29日までライトアップが行われました。 今年も行われるようですが11月15日から1月13日までと期間が短くなっています。 藤枝の冬を彩る「蓮華寺池公園花回廊イルミネーション」 ※2025年1月12日　加筆修正 リンク先にもある通り、2月28日まで期間が延長されました。

 昨年の10月は6日から8日の3日間、藤枝大祭りが開催されました。 この祭は3年に一度開催されるものです。 祭では下の写真のような屋台を曳き回し、踊りを披露します。 長楽寺 市部 五十海 下伝馬 岡出山 栄 公式のホームページがありますので、そちらで詳しい説明やムービーをご覧ください。 藤枝大祭り2023 https://www.fujiedataisai.jp/

 マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになったのは2021年3月4日からだそうです。しかし、確実に使える紙の保険証と使えるかもしれないマイナンバーカードを両方持参する意味はありません。ほとんどの国民の行動は変わらなかっただろうと思います。 2023年4月1日以降、保険医療機関に対してオンライン資格確認の導入およびマイナ保険証用カードリーダーの設置が義務付けられました。また、健康保険証としての利用申込みを行った方に7,500円分のポイントをプレゼントというキャンペーンが2023年9月末まで行われていました。そういった理由で昨年の今頃はマイナ保険証が話題になっていました。 マイナンバーカードの利用方法として、もうひとつ検討されていたのが運転免許証です。どうやら2025年3月から運用を開始する模様で、内蔵のチップに免許の種類や有効期間などを記録するそうです。券面に免許情報は印字されません。 さて、こんな事件が発生したらみなさんはどう考えますか？ 従業員が会社に対して運転免許を持っていると嘘をつき、社用車を運転しました。その後、その従業員が無免許であることが発覚し、問題になりました。この従業員だけでなく会社も非難されました。 A. 会社は従業員に騙された被害者であり、会社に非は無い。 B. 会社は従業員の申告を鵜呑みにするのではなく、運転免許証を確認すべきであり、それを怠ったのは怠慢。 あなたはどちらだと思いますか？ こんな質問をしたのは「ドライバーが運転免許を証明するのは対警察のみなのか？警察以外が運転免許を確認する責任を負うことはないのか？」ということを確認したかったのです。券面に印字されない以上、会社が従業員の免許情報を確認することはできません。「従業員の申告を信じただけなので会社に非は無い。」という政府見解でいいんですよね。

 この概念が日本に広まっていったのは2023年なのではないでしょうか？2022年にアメリカで考案されたものだそうで、2023年には日本の人事関係の人たちに広まっていった。2024年3月にはテレビ東京で紹介され、以降は一般層にも広まった。 最初にこの言葉を聞いたときのイメージは「会社のみなさんに挨拶をしたり、花束をもらったり、拍手で送られるようなことなく、ひっそりと退職すること。」全然違いましたね。 私の拙い説明よりも、ちゃんとしたサイトをご覧ください。 静かな退職(Quiet Quitting)とは？原因や企業への影響、改善方法を解説  https://www.ashita-team.com/jinji-online/personnel_management/16582 静かな退職（Quiet Quitting） https://jinjibu.jp/keyword/detl/1556/ 昨今耳にするようになった「静かな退職」（Quiet Quitting）とは｜デメリットや兆候、対策は https://www.franklincovey.co.jp/blog/archives/4841 若手に急増！「静かな退職」の実態【経済記者インサイト】（2024年3月29日） https://www.youtube.com/watch?v=gBOTXgNn6Tc 「静かな退職」が現在の流行であるかのように、今後更に拡大していくかのような風潮ですが、私は時代遅れのように感じます。それってデフレ時代にマッチした生き方じゃないでしょうか？ デフレの時代は沢山作っても在庫が増えるだけで、いいことはありません。開発投資も設備投資も人材投資も時間外労働もできるだけ減らし、コストカットすることしかできなかった時代。そんな時代が生み出した生き方のように思います。 でも、これからは2025年問題の時代、働き手不足の時代になります。少ない労働者で多くの商品・サービスを提供することが求められます。頭を使う、工夫する、改善する、投資する、そういった努力が報われる時代になるでしょう。 多様な働き方が認められるべきであり、ワークライフバランスも大事です。でも仕事を楽しめる時代がやってきたのだから、仕事も楽しんだ方がよい人生になるでしょう。

 昨年の９月といえば、ジャニーズ問題が表面化しましたね。 ジャニー喜多川による性加害については多くの関係者が知りながら社会的な問題として報道されませんでした。問題行動を記事にした週刊誌とジャニーズ事務所の間で裁判になり、「事実なので名誉棄損ではない」という判決が出た後でさえも。多くのメディアがジャニーズ事務所とビジネスができなくなることを恐れ、重大な事実を隠蔽したわけです。 私たちは日本のマスメディアがそういう汚い存在であることを忘れてはなりません。 公共放送も含めて隠蔽を図ったこの問題がなぜ表面化したのか？それはイギリスのBBCがこの問題を取り扱ったからです。BBCが自社のバラエティ番組に日本の男性アイドルを出演させることもないだろうから忖度の必要はありません。これをきっかけに隠蔽が不可能になり、2023年9月7日にジャニーズ事務所が記者会見を開きました。 さて、ジャニーズ事務所は「株式会社SMILE-UP.」に社名変更しましたが、これは必要なことだったのでしょうか？性犯罪者の名前の会社でタレントのマネジメント業務を行うのは問題があるだろうと思います。しかし、ジャニーズ事務所は性加害問題にかかる補償業務に専念し、補償後に廃業するということです。ならば、ジャニーズ事務所の名前で責任を取るべきだと思います。社名変更はこの問題を早く忘れてほしいという思いが透けて見えます。

 昨年の８月２６日に芳賀・宇都宮LRTが開業しました。 LRTとはLight Rail Transitのことで、ざっくり言うと新しいタイプの路面電車です。 路面電車は昔はたくさんありましたが、自動車交通の邪魔になるという理由で消えていきました。 それを新しく作りますというのですから、事業が成功するのか心配した人も多かったのではないでしょうか。 一年経ってみて、この事業は成功したと言えます。本当に良かったですね。

 昨年の今頃の大きな出来事と言えば、原発処理水の放出が挙げられます。 科学的に何ら問題ない行為にもかかわらず、反日の国が嫌がらせをしてきましたね。 まあ、反日の国なので仕方ないですね。自国が文明国ではないことを世界中に知らしめる行為なので、賢い国はやらないんですが、そういうことも理解していないのでしょうね。 問題なのは、日本人でありながら放出を批判し、風評被害を生み出す政治家・政党があったことです。 最近は自民党への批判が多いし、批判されて当然のことをしているのも事実です。 しかし、自民党でなければどの政党でも良いというわけではないことは思い出しましょうね。

 昨年(2023)の８月７日、蓮華寺池公園で第43回藤枝花火大会が開催されました。 毎年同じ日に行われるイベントですが、2020年から2022年の３回は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となってしまったため、４年ぶりの開催でした。 同じ日なので覚えやすいのですが、日付が同じということは曜日は毎回異なります。 大きなイベントは曜日にこだわるのが一般的です。７月最終土曜日に行う隅田川花火大会のように。 藤枝花火大会は同じ日に行うので、昨年も今年も平日です。 藤枝花火大会に関する詳しい情報は藤枝市観光協会のホームページにあります。 URL: https://www.fujieda.gr.jp/

 昨年の夏は動画サイトに新NISAの話題が多数アップされました。 今までのNISAと何が違うのか？ 今NISA口座を持っているが、新たに口座開設が必要か？ NISAを始めたいが、新NISA開始まで待った方がいいのか？ SBI証券と楽天証券はどちらがよいか？ オルカンとS&P500はどちらがよいか？ 年初一括購入で枠を埋めるべきか？ そして、今年になって新NISAが始まると、 女性アイドルの「NISAは国が推してるから裏がある」発言 「一週間でこれだけ増えました」報告動画（長期投資じゃないの？） 「新NISA民」（新NISAで投資を始めた素人の意味）なる言葉も誕生 NISAで利益が出ると社会保険料が高くなる（政府検討！？） 更にちょっと相場が動けば「新NISA損切」（どんな銘柄を買ったの？） と冗談か本気か分からない内容まで、話題が尽きません。 単なる税制上の優遇制度なのに「NISA」という言葉は「投資」と同義になってしまったようです。